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後発品使用促進の強化にあの手この手
中央社会保険医療協議会（中医協）は11月30日、総会を開催し、来春の調剤報酬改定に関する議論を行った。後発品の使用促進策として、後発医薬品調剤体制加算の改定、処方箋様式の変更、薬剤情報提供文書の内容追加などが話し合われたほか、基準調剤加算の要件変更についても提案された。
...【厚生労働省】後発品調剤体制加算が３割減‐施設基準届出状況
調剤報酬のうち、後発品使用促進のために10年度改定で基準を厳格化した「後発医薬品調剤体制加算」は、08年同期から32％減の２万3864薬局となった（表参照［PDF］） …
...後発品調剤、7割が「積極的に取り組んでいる」
日本保険薬局協会（NPha）はこのほど、同協会の会員法人を対象に行った「ジェネリック医薬品に関するアンケート」の集計結果を発表した。後発品調剤に対するスタンスについて、調査に答えた62社中44社（71.0％）が「積極的に取り組んでいる」と回答。62社の2756薬局中1861薬局（67.5％）が、後発医薬品調剤体制加算を算定していることが分かった。
...処方薬数に占める後発品数割合23.5％ 2.8ポイント増 2010年厚労省調査で
入院、院外処方別に割合を見ると、入院では20.9％（1.5ポイント増）、院外の薬局調剤では21.6％（3.2ポイント増）で、薬局での割合が高まった。全体の伸びの背景を同省は、薬局でのGEの使用割合（数量ベース）が高くなれば算定点数が高くなる「後発医薬品調剤体制加算」 …
...【厚生労働省】改定後の調剤医療費動向、技術料比率は27％台へ
薬局数構成では、後発品割合２０％未満が４６・４％で半数を下回り、後発医薬品調剤体制加算Iの基準となる「２０～２５％」が１８・３％、同加算IIの「２５～３０％」 …
...日本調剤「約7割の店舗が後発品調剤率30％以上」
大手薬局チェーン日本調剤の後発医薬品調剤体制加算の算定状況が明らかになった。集計対象の285店舗中、71.2％に当たる203店舗で、数量ベースの後発品調剤率が30％以上となっており、3段階に設定されている後発医薬品調剤体制加算のうち、最も点数の高い「17点」を算定している（5月1日現在）。
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