２０１２年Ｗ報酬改定は０．００４％と１．２％の引き上げ…如何に！？

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＜１＞２０１２年Ｗ報酬改定は医療機関経営にどう転ぶか否か！？
今回の診療報酬０．００４％と介護報酬１．２％引き上げが病院・診療所・調剤薬局・介護関連施設などの経営に、どのように？どの程度影響を及ぼすのか？入院と外来から在宅へ拡げて考えざるを得ない医療・介護分野の再スタートか？地域連携から地域包括へとキーワードが変わったが・・・どうなる高齢者への医療と介護偶然にも２８年目を迎えた医療機関経営へのコンサルタントとして、客観・間接的に見てきた話しを交えてみます・・・。
＜２＞東日本大震災と今回の診療報酬改定の影響と具体的対策
少ない医療資源の地方中小病院。生き残りをかけた経営戦略を立てて取り組んでいる最中に襲って来た東日本大震災。まさにその荒波の中、我々はどうやって診療を続けてきたのか？そして、震災から１年が過ぎ、地域医療立て直しを迫られる中、この大改定をいかに受け止めて乗り越えるべきか？現場からの、その具体的対策を紹介します。
＜３＞激動の時代「勝ち残り」をかけた病院経営

２０２５年を目標とした医療供給体制（医療機能分化）の方向が示され、医療法改定もにらんだ中での診療報酬、介護報酬の同時改定となりました。「高度急性期」、「一般急性期」、「亜急性期」、「長期療養」とそれぞれに示された診療報酬点数をどう解釈するか。今後の病院経営戦略において重要な改定項目を中心にその解釈と経営に及ぼす影響について解説します。団体名新社会システム総合研究所部署名/担当者名プランニンググループメールアドレスinfo@ssk21.co.jp住所TELFAX団体URL

病院全体で考える診療報酬改定

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２０１２年の診療報酬改定がやってくる。今回の診療報酬改定は介護報酬とのダブル改定であるため大きな変化が起きると言われている。さらに、社会保障審議会の医療部会から将来へ向けての医療の方向性も示され、２０１５年、２０２５年の目標が示されている。２０１５年、２０２５年までこれから何度かの診療報酬改定により、急性期から亜急性期、慢性期の再編が行われていくようである。このようなことから２０１２年の改定は、医療政策と介護政策の方向性を決める上で重要な改定となることは間違いない。
医療現場では、チーム医療が言われ医師事務作業補助者や特定看護師といった新しい役割を持った職種が臨床の場でどんどん活躍するようになる。そのため、仕事に合わせたチーム体制に対して評価した診療報酬点数が多くなってきた。これまで診療報酬改定については、事務部門で改定内容を精査し病院の

各部門と調整することで算定してきたが、近年のチームで対応する複雑な診療報酬点数に対応することは難しくなりつつある。
そこで、本講座ではチームで対応するための診療報酬改定セミナーを開催する。看護部門としてどのように対応すべきか、薬剤部門、リハビリテーション部門、事務部門と様々な職種を対象として、わかりやすく診療報酬改定について説明する。団体名新社会システム総合研究所部署名/担当者名プランニンググループメールアドレスinfo@ssk21.co.jp住所TELFAX団体URL

急性期病床群の議論は平行線

横倉義武委員（日本医師会副会長）は、DPCデータの分析などで「見える化」が進んでいると指摘した上で、「今すぐ、医療法で規定することに大きな懸念を持っている」とし、高齢化が加速する中、むしろ亜急性期を含む急性期以後の病床を区分する必要性を示した。 …

災害医療で検討会設置へ、医療計画に反映

意見交換で鈴木邦彦委員（日本医師会常任理事）は、被災地における急性期医療のニーズが低かったことなどを挙げ、「これまでDMATが想定していなかったことが起きている」とし、DMATだけでなく、亜急性期から慢性期を含めた長期的な支援の必要性を強調。 …

実態調査の対象項目を領域別に3分類へ―看護業務検討WG

急性期ではICU（集中治療室）やCCU（冠状動脈疾患管理室）において、人工呼吸器を装着した患者を包括的にアセスメントし、酸素投与量の調整や抜管の実施などで、合併症予防や患者の早期離床を図るとし、一方の慢性期では急性期－亜急性期の病棟などで、慢性創傷の患者に …