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4回目を迎えた今回の介護報酬改定は、地域包括ケアの具体化を目指したものである。しかし訪問介護は「生活援助」は45分の区分や身体介護の短時間区分の創設、通所介護は12時間までの延長加算等、経営者にとっては新たなビジネスモデルを迫られているともいえる。こうした報酬改定に対して経営者は何を考え、どのような舵取りをするのか。在宅介護事業を質の面から牽引する「やさしい手」の香取社長に語っていただく。団体名新社会システム総合研究所部署名/担当者名プランニンググループメールアドレスinfo@ssk21.co.jp住所TELFAX団体URL